居住支援の取り組み - 福山市障がい者総合支援協議会

○はじめに

これまで，それぞれの特性や生活環境の理由で，民間賃貸住宅に入居を希望しても，住居確保が困難な現実が多く見られ，住宅確保要配慮者への入居支援の取り組みが求められてきました。民間賃貸住宅の入居を促進するためには，一方的な要求をしていくだけではなく，これら貸主の不安を解消していくことが必要だと考えます。
特定のどこかや誰かに依存するのではなく，支援者が共通認識を持って取り組み，丁寧に実績を積み上げ，そしてそれらを情報共有することで，住居確保・移行が促進されることを願い，入居支援の仕組みづくりを進めています。

○支援ツール

【制度・他機関の紹介】

○制度について

新たな住宅セーフティネット制度の概要

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律が「新たな住宅セーフティネット制度」として，平成29年4月26日公布，同年10月25日に施行されました。主な枠組みは次のとおりです。

①住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度

②住宅確保要配慮者専用住宅の改修・入居への経済的支援

③住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

セーフティネット住宅情報提供システムの概要

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度として，国ではセーフティネット住宅をWEB上で検索・閲覧できるとともに，事業者による登録申請や地方公共団体における登録事務などを支援するための「セーフティネット住宅情報提供システム」が提供されています。

○他機関のご紹介

広島県居住支援協議会の概要

住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑入居できるようにする方策について協議するために，住宅セーフティネット法に基づき，地方公共団体，宅地建物取引業者，賃貸住宅を管理する事業を行う者，住宅確保要配慮者に対し居住に関する支援を行う団体などにより組織された協議会です。広島県では平成25年5月21日に設立されました。