生活福祉資金（国制度）についての相談支援

低所得世帯、障がい者や高齢者のいる世帯などに対し、資金の貸付と必要な援助を行うことで生活の安定や自立を図ることを目的とした貸付制度です。
貸付や返還にあたり民生委員がかかわり、必要な援助指導を行います。目的や世帯の所得などによっては貸付ができないこともあります。
詳しくは電話か窓口でご相談ください。

生活福祉資金の種類

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 緊急小口資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

ご注意ください

資金審査(広島県社会福祉協議会)により、資金の貸付の必要性、借入金額の妥当性、償還の見込み、自立の見込みを総合的に審査し、貸付の可否の判断をします。
なお、審査の都合上申し込みから貸付交付まで1ヶ月以上かかることもあります。(緊急小口資金は1週間程度かかります。)

貸付対象とならない主な事例

• 必要な資金の融通を他から受けることができる場合
• 株式・有限会社等の法人や団体等が借入を希望する場合
• 恒常的に生活が困窮している世帯が借入を希望する場合
• 借金返済のための支払いや滞納しているものの支払いに充てる場合
• 多額の負債がある場合や支出超過となっている場合
• 債務整理中又は検討（破産申立、特定調停、民事再生、任意整理等）をしている場合
• 他の公的貸付制度や生活福祉資金を借入れて滞納している人の属する世帯及び、その連帯保証人又は連帯借受人である場合
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員が属する世帯　等