対象となる利用者

この事業の対象者は、判断能力が不十分な認知症高齢者や知的・精神に障がいがある方などが、日常生活を営むうえで必要となる金銭管理や福祉サービスの利用などについて、自己の判断で適切に契約や手続きを行うことが困難な人です。
ただし、この事業の内容を理解し、本人との契約ができることが必要です。

福祉サービス利用援助で次の様なサービスが利用できます

●生活保護受給者については、本人負担はありません。
●サービス利用に必要な実費については、ご本人の負担になります。

成年後見制度と福祉サービス利用援助事業「かけはし」